2020年6月1日施行のパワハラ対策義務化 事業主に課せられる3つの義務 | くわもとキャリア設計事務所-桑本玉枝      

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2020年6月1日施行のパワハラ対策義務化 事業主に課せられる3つの義務

2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!

~パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります!~ (厚生労働省)

20200831

 

【https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf

 

中小企業は2022年4月から義務化ですが、すでに相談が増え始めています。

 

雇用管理上、事業主が高じるべき主な措置は次の3点です。

①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

①は何とかできても、②、③はけっこう大変そうですよね。

私は契約先企業さんの、外部のキャリアコンサルタントとして日々従業員さんの面談をしていますが、

相談内容は8割方人間関係の悩みです。ハラスメント問題が含まれているケースも少なくありません。

 

定期的な個別面談をさせてもらっていると、悩みや問題が小さいうちにキャッチできて対応が可能になります。

ハラスメント問題は、メンタル不調をきたす前に解消する、つまり予防に力を入れることで対処が可能になります。

多くの場合、被害者はメンタル不調をきたすまで、つまりギリギリまでガマンしてしまいます。

そして問題として表面化し、パワハラの事案として認定されると対応はかなり複雑化します。

 

「メンタルヘルスやパワハラ対策をして業績が上がるのか?」といった質問をうけることもありますが、円滑なコミュニケーションがとれて、社員がいきいきと働ける職場づくりのために事前に対策をしていくことは、社員さんの心理的安全性を高め、会社全体の生産性の向上にもつながるのです。

 

コトが起こってから対処するのではなく、“予防”がいちばんですね。