企業の行うメンタルヘルス対策への取組みについて | くわもとキャリア設計事務所-桑本玉枝      

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企業の行うメンタルヘルス対策への取組みについて

労働安全衛生法第69条

『事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならない』

 

今回は、メンタルヘルス対策への取組みについてご紹介いたします。

各企業の担当者の方は、衛生委員会等において『心の健康づくり計画』を策定し、
4つのケア(①セルフケア ②ラインによるケア ③事業場内産業保健スタッフ等によるケア ④事業場外資源によるケア)を継続的かつ計画的に行うため、以下のことを中心に取り組んでおられます。

1)心の健康計画の策定

2)関係者への事業場の方針の明示

3)労働者の相談に応ずる体制の整備

4)関係者に対する教育研修の機会の提供等

5)事業場外資源とのネットワーク形成  など

 

私は、鳥取産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員としても活動しています。

今回は、依頼の多い②ラインによるケアの4)教育研修の内容についてご紹介します。

 

研修時間は1時間から1時間半程度。対象者は管理監督者なので、その会社の管理監督者にあたる立場の方(役職のついた方々)が参加されることが多いです。

内容は、

1. 管理監督者の方々には、部下の健康を配慮する役割も求められています

2. 部下の健康状態を把握するために、いつもと違う部下に早く気づきましょう

3. 部下からの相談への対応のしかた

4. 職場組織への対応のしかた

5. 職場環境改善のステップについて

6. 部下の職場復帰支援     など

 

私がとくに力説しているのは、『1.から5.をしっかり行うことで、6.のステップはなくなりますよ』ということ。6.は、部下が何らかのメンタル不調で休職をしたあとの対応になります。休職が必要なレベルになると、本人の心理的身体的負担はもちろん、職場の周囲の社員も復帰してくるまでの業務負担やいつ戻って来られるのかという心理的負担など、影響が広がっていきます。

したがって、5.までで食い止めるよう、1.から5.をどのように実施していくか?効果的なやり方は?などを研修でレクチャーさせてもらっています。

 

役職者の方にとっては、業務が出来るから付いた役職であって、部下の心の健康をマネジメントする経験はない、という方がほとんどです。

「〇〇君も課長になって、管理監督者の立場になったんだから、とにかくちゃんとやってよね」
では、管理監督者の方がつぶれてしまいます。

ラインケアに関する研修をしっかり行っておくことは、健康経営の第一歩となると思います。