企業の行うメンタルヘルス対策の取組みについて~その2~ | くわもとキャリア設計事務所-桑本玉枝      

個人のキャリア支援を組織の成長へとつなぐ

お問い合わせフォーム

            

お知らせ・情報

企業の行うメンタルヘルス対策の取組みについて~その2~

9月14日のお知らせにおいて、企業のメンタルヘルス対策の取組みでは、

予防としての活動をしっかり行うことで、【6.部下の職場復帰支援】のステップはなくなります、とお伝えしました。

とはいえ、労働者にとって仕事上のストレス要因だけでなく、仕事外のストレス、個人的要因(もともとの性格や考え方)など、さまざまな要因によりメンタルヘルス不調を起こす可能性があります。

ある日突然、部下から「休職を要す」という診断書が出てきたら、どのように対応するか決まっていますか?

衛生委員会において、事前に話し合って決めておく必要があります。

 

また、休職にあたっては、必要な情報を本人に伝える必要もでてきます。

・いつまで会社を休むことができるのかという就業規則上の説明をし、
体調が戻るまでしっかり療養してほしいということ
(有給休暇の日数や、就業規則上病気欠勤扱いがどれくらい可能かなど)

・会社から給料が出なくても、傷病手当金などの社会保障制度を活用できること

・社会保険料など、従来は給料から天引きされていた金額が必要になること

・休職中は、定期的な状況確認が必要であり、どのような方法で誰が行うのか   など

 

このほかにも休職中の関わりで必要なことや復職のタイミングで確認すべきこと、復職後のフォローなど、まだまだ場面に応じてすべきことがたくさんあります。

 

9月14日にも書きましたが、

労働安全衛生法第69条「事業者は、・・・・・努めなければならない。」となっています。

事業者つまり会社が行う必要があるものです。

 

産業カウンセラーとして、または鳥取産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員として、こういった相談にのることもあります。

 

あくまで相談にのるのであって、事業者、つまり会社が行うべきことである、ということを忘れずに積極的に取り組みを行っていただきたいと感じます。

その積極的な取り組みが予防となり、メンタルヘルス不調者を出さない職場につながります。